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暴力団犯罪

全国の暴力団犯罪

  • 平成27年中の暴力団構成員等などの検挙人員は21,643人で、前年に比べ852人減少している。
  • 傷害、窃盗、詐欺などの刑法犯罪が12,690人で、前年に比べ563人減少している。
  • 覚せい剤取締法、大麻取締法などの特別法犯は21,643人で、前年に比べ852人減少している。
  • 検挙人員の罪種別では、覚せい剤取締法違反が5,618人と最も多く、傷害2,596人、詐欺2,281人、窃盗2,121人の
    順になっている。

暴力団による犯罪の動向

暴力団の対立抗争事件

暴力団の対立抗争事件は、27年においては、対立抗争に起因するとみられる不法行為の発生はなかったものの、六代目山口組の分裂により、複数の府県において、双方の組員同士による傷害事件等のトラブルが発生している。これを受けて、平成28年3月7日、警察庁は「対立抗争」と認定した。
これらの事件は、住宅街において拳銃が発砲されるなどしており、地域社会に対する大きな脅威となっている。

暴力団等による銃器発砲事件

暴力団等によるとみられる銃器発砲事件は、平成27年においては8件と前年に比べ11件減少した。これらの事件による死者は1人(前年比1人増)、負傷者は3人となっている。暴力団等とみられる銃器発砲事件は、依然として市民の身近な場所である住宅街や繁華街で発生しており、暴力団による拳銃発砲は、地域社会の大きな脅威となっている。

暴力団構成員等からの拳銃押収

暴力団からの拳銃押収丁数は減少傾向にあるところ、27年においては、69丁と前年に比べ41丁減少しているものの、依然として、暴力団が拳銃等を自宅や事務所以外の場所に保管するなど、巧妙に隠匿している実態がうかがわれる。

伝統的な資金獲得犯罪

覚せい剤取締法違反、恐喝、賭博及びノミ行為の検挙人員は7,202人(前年比277人減)で、減少したとは言え、依然として、暴力団の有力な資金源となっている。

企業活動を利用した資金獲得犯罪

暴力団は、暴力団を利用する企業と結託するなどして、金融業、建設業等の各種事業活動に進出し、暴力団の威力を背景としつつも一般の経済取引を装い、様々な犯罪を引き起こしている。

企業対象暴力、行政対象暴力

平成27年における暴力団構成員等、総会屋等及び社会運動等標ぼうゴロによる企業対象暴力及び行政対象暴力事犯の検挙件数は467件(前年比56件減)となっている。また、総会屋等及び社会運動等標ぼうゴロの検挙人員は189人(同43人減)、検挙件数は129件(同18件減)であった。

金融・不良債権関連事犯

平成27年における暴力団等に係る金融・不良債権関連事犯の検挙件数は12件で、前年に比べ14件減少した。企業融資等に関する融資詐欺事件といった融資過程におけるものが12件と前年に比べ14件減少している。

資金源犯罪の特徴

平成27年の暴力団等の資金獲得犯罪の検挙状況は、伝統的な資金獲得犯罪である賭博が前年比149人増加している。また、詐欺の検挙人員が前年に比べて減少しているものの、暴力団が詐欺を資金獲得の手段としている傾向は続いているとみられる。また、27年においても、金融業、建設業、労働者派遣事業、風俗営業等に関連する資金獲得犯罪が敢行されており、依然として多種多様な資金獲得活動を行っていることがうかがえる。