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主な事業

暴追センターでは、定款第4条の規定に基づき、次の事業を行っています。

1 広報啓発事業 

県民の暴力団排除意識の高揚を図るため、暴力追放県民大会の開催、各種広報啓発資料の作成配付、ホームページ、電子メールによる情報発信、路線バス等での車内放送、広告等の広報啓発事業

2 民間団体が行う暴力団排除活動支援事業             

民間の暴力団排除活動推進母体の市、町地域暴力追放推進協議会、建設業、金融、証券等の業界団体毎の職域暴力追放推進協議会等に対する暴力団排除活動の支援事業  

3 講師の派遣事業

各地域、職域暴力追放団体、企業、行政機関等が主催する暴力追放大会、協議会、研修会等へ暴追センター職員を派遣しての暴力団等に対する対応要領の指導事業

4 相談、助言事業 

面接、電話及び電子メールにより、暴力団員による不法、不当な行為に関する被害者等からの相談、助言事業

5 事務所使用差止請求関係事業

国家公安委員会から適格都道府県センターの認定を受けた暴追センターが、指定暴力団等の事務所の付近住民等から委託を受けて行なう事務所の使用差止請求に関する  

6 助成、貸付事業

暴力団から離脱意志を有する者への雇用給付金の支給、暴力団組事務所等の明け渡し、暴力団被害賠償請求訴訟費用の貸付、暴力団犯罪被害者への見舞金支給事業

7 監視、情報の収集、提供、調査活動事業

暴力団事務所等の監視活動及び新聞、雑誌、インターネットからの情報収集、各県暴追センターとの情報交換、アンケートの実施等の情報収集、調査事業

8 少年指導委員に対する育成事業

少年に対する暴力団からの勧誘、加入強要等の予防活動に必要な知識の養成のための少年指導委員に対する育成事業

9 表彰、コンクール事業

県民の暴力団排除意識の高揚と活性化を図るための暴力団排除活動功労者、団体に対する賞揚及び防犯協会連合会と共催してのポスター、標語コンクールの表彰事業

 不当要求防止責任者に対する講習事業

公安委員会の委託を受けて、事業者の責任者に対し、暴力団員による不当要求からの被害防止のための講習事業