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暴力団対策法の概要

『暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年5月15日法律第77号)』(以下「暴力団対策法」)は、平成4年3月1日施行されました。

法律制定の経過

従来、暴力団は顕在する暴力をもって資金収奪をしてきたが、警察の取締りや市民の暴力排除意識の高まりから、取締りを逃れるために交通事故の示談交渉などの民事介入暴力、大口の資金収奪のために企業対象暴力等に関心を向け、また、一方ではけん銃等を使用して 対立抗争事件を続発させ、組織活動が顕著になり、刑法等、従来の取締り法規では対応が困難になったのであります。

そのため、新たな取締手法と法規制が望まれるようになり、「暴力団対策法」が制定されました。

暴力団とは

暴力団対策法での、暴力団の要件は次のとおりです。

  1. 組織構成員の中に、一定率の犯罪経歴者が存在していること。
  2. 暴力団が構成する組織の威力を利用して、資金集めをしていること。
  3. 組織内部に、組織を維持するための規律があること。

指定暴力団

全国には、関係都道府県公安委員会が指定した指定暴力団21団体が存在します。
それらの組織、名称などは、「指定暴力団一覧表(PDF:602KB)」のとおりです。

暴力団員の禁止行為

暴力団対策法では暴力団員に対し、第9条「暴力的要求行為の禁止」を定め、一定の行為を禁止しています。
禁止されている行為類型は、「暴力的要求行為の禁止」(PDF:17,083KB)のとおりです。

この他にも

  1. 暴力団への加入強要、離脱の妨害
  2. 指詰めの強要
  3. 少年に対する入れ墨の強要

の行為を禁止しています。

また、暴力団事務所については

  1. 組の看板や提灯を掲げ、付近の住民や通行人に不安を与えること。
  2. 事務所内外で、粗野もしくは乱暴な言動を行う等、不安を覚えさせること。
  3. 事務所を債務履行等の交渉場所に使用すること。

が禁止されています。そのほか、「対立抗争事件」が発生した場合には、事務所の「使用制限」をすることができます。

平成20年8月から法律改正により

行政庁に対し、

  • 1. 自己又は自己の関係者に対し、許認可等をすること又は不利益処分 をしないこと。
  • 2. 特定の者に許認可等をしないこと又は不利益処分をすること。

国・地方公共団体・特殊法人等に対し、

  • 3. 自己又は自己の関係者を当該国等が行う公共工事の入札に参入させること。
  • 4. 特定の者を当該国等が行う公共工事の入札に参加させないこと。
  • 5. 特定の者を当該国等が行う公共工事の契約の相手方としないこと。
  • 6. 当該国等が行う公共工事の契約の相手方に対し、当該契約に係る業務の全部又は一部を自己又は自己の関係者に発注するよう指導すること。

の6類型が追加され21類型となりました。

平成23年10月から法律改正により

  1. 不当に預金・貯金取引の受入れを要求する行為
  2. 宅建業者に対し、不当に宅地などの売買・交換などを要求する行為
  3. 宅建業者以外の者に対し、不当に宅地などの売買・交換などを要求する行為
  4. 建設業者に対し、不当に建設工事を行うことを要求する行為
  5. 不当に集会施設などを利用させることを要求する行為
  6. 人に対し、公共事務事業の入札に参加しないことなどを要求する行為

の6類型が追加され27類型となりました。