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静岡県暴力団排除条例の概要

静岡県暴力団排除条例は、平成23年8月1日県民の安全で平穏な生活を確保し、社会経済活動の健全な発展に寄与するため、暴力団排除に関し、基本理念を定め、県及び県民等の責任を明らかにするとともに、暴力団員等に対する利益の供与の禁止等を定めることにより、本県からの暴力団の排除を推進するために施行されました。
本条例の概要は、次のとおりです。

条例の概要

1 総則

(1) 県による県民及び暴追センター等と連携した総合的な施策の推進(第4条)
(2) 県民等による県の施策への協力、暴力団の排除に資する情報の県への提供等(第5条)

2 暴力団の排除に関する基本的施策等

(1) 公共工事その他の県の事務及び事業からの暴力団の排除(第6条)
(2) 警察による暴力団から危害を加えられるおそれのある者に対する保護等の実施(第7条)
(3) 暴力団の排除に資する民事訴訟に対する情報提供、その他必要な援助(第8条)
(4) 暴力団からの離脱の促進(第9条)、広報・啓発(第10条)、国及び他の都道府県との連携(第11条)、市町への協力(第12条)

3 青少年の健全な育成を図るための措置

(1) 学校等の施設周辺区域(200m)における暴力団事務所の開設・運営の禁止(第13条)
(2) 中学、高校等における生徒を暴力団に加入させないための教育等の推進(第14条)

4 事業者の暴力団員等に対する利益の供与の禁止等

(1) 暴力団の威力を利用する目的や利用したことに関して行われる暴力団員等に対する利益供与の禁止(第15条第1項第1号) 勧告(公表あり)
(2) 暴力団の活動又は運営に協力する目的での暴力団員等に対する相当の対償のない利益供与の禁止(第15条第1項第2号) 勧告(公表あり)
(3) 暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知っての利益の供与の禁止(第15条第1項第3号) 勧告(公表あり)
(4) 事業に関し暴力団員等に対する不当に優先的な取扱いの禁止(第15条第2項)
(5) 事業に関し暴力団の威力を利用することの禁止(第16条)
(6) 取引が暴力団の活動を助長するなどの疑いがある場合における相手方の確認(第17条第1項・同第2項)
(7) 事業に関し契約をする相手方が暴力団員等である確認及び判明した時の解約の措置(第17条第3項・同第4項)

5 暴力団員等が利益の供与を受けることの禁止等(第18条) 勧告(公表あり)

6 不動産の譲渡等をしようとする者及び建設業者の講ずべき措置等

(1) 不動産所有者等による契約の相手方に対する不動産利用目的の確認(第19条第1項)
(2) 暴力団事務所に使用されることを知っての不動産取引やその代理等の禁止(第19条第2項・第20条第2項) 勧告(公表あり)
(3) 暴力団事務所に利用された場合における契約解除条項の不動産契約への導入(第19条第3項)
(4) 建設業者による契約の相手方に対する建設工事の目的物の利用目的の確認(第21条第1項)
(5) 暴力団事務所に使用されることを知っての建設工事の請負契約の禁止(第21条第2項) 勧告(公表あり)
(6) 暴力団事務所に使用されることが判明した場合の契約解除条項を建設工事の請負契約への導入(第21条第3項)

7 祭礼等行事の主催者又はその運営に携わる者の措置

祭礼等に関し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資するとなることを知っての利益の供与の禁止(第22条第1項) 勧告(公表あり)

8 義務違反者に対する措置~公安委員会による説明等の要求、勧告及び事実の公表(第23条 ~第25条)県による入札への参加指名の停止(第26条)

9 雑則 ~規則、公安委員会規則、教育委員会規則への委任(第27条)

10 罰則 ~ 1年以下の懲役又は50万円以下の罰金(第28条、両罰規定第29条)

条例を楯に関係遮断が可能

この条例には、暴力団を利する行為に対して公安委員会から是正や中止の勧告、勧告に従わない事業者を意見聴取の手続きを経て公表という行政措置があり、公表されますと事業者にとって死活問題となりますが、事業者は、この条例を楯に暴力団とは付き合えない旨、意思表示し断っていただくことができます。

静岡県暴力団排除条例(外部サイトへリンク)